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| 2004年11月23日更新 |
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このほど国税庁から、平成１５事務年度のインターネット取引に関する調査実態が発表された。 国税庁ではインターネット取引形態を下記の通り区分している。
①ネット販売（事業主が商品販売用のＨＰを開設、消費者から直接受注販売する形態）
②シェアウェア（インターネットで電子画像や電子データの販売）
③その他
ネットオークションなら①、出会い系サイトなら③に区分されるという具合だ。調査対象は１２２１件、１件当たりの申告もれ平均額は９５５万円。各区分ごとの申告もれ平均額は①７８７万円、②７８９万円、③１１２７万円となっている。
具体的なケースとしては「チケットをネットオークションで転売して多額の収入を得ていたが無申告」であるものや、「本業以外にインターネットを利用して衣料品の販売を行い多額の収入を得ていたが無申告」であるもの、「インターネットを使って販売した農作物について無申告」であるもの等があった。
ネット取引の進歩に、当局も監視の目を光らせ始めた。しばらくのいたちごっこが続きそうな気配である。
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